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メールでお問い合わせ【ハイトップ大阪ケアプランセンター運営規程】（事業の目的）株式会社大阪医科学研究所が設置するハイトップ大阪ケアプランセンター（以下「事業所」という。）において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。（運営の方針）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携を努めるものとする。利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。前6項のほか、「茨木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（令和3年3月11日茨木市条例第7号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 （事業所の名称等）事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 ハイトップ大阪ケアプランセンター
（２）所在地 大阪府茨木市中穂積2丁目10番23号（職員の職種、員数及び職務の内容）この事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名 （常勤職員・介護支援専門員と兼務）管理者は、事業所における介護支援専門員、その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他業務管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅支援事業の実施に関し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）介護支援専門員2名以上（うち1名管理者兼務） 要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。（営業日及び営業時間）事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。但し、国民の祝日及び８月１３日～１５日、１２月３０日～１月３日は休業とする。
（２）営業時間 午前９時から午後５時までとする。 （居宅介護支援事業の提供方法及び内容）
指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
（１）利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応 当事業所内相談室において行う。
（２）課題分析の実施 ①課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。 ②課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。 ③使用する課題分析票の種類は全社協アセスメント方式とする。
（３）居宅サービス計画原案の作成 利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
（４）サービス担当者会議等の実施 居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等にから、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。
（５）居宅サービス計画の確定 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書にから利用者の同意を得るものとする。
（６）居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携 介護支援専門員は、居宅サービスに位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。
（７）サービス実施状況の継続的な把握及び評価 居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにから、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。 指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師等に提供するものとする。
（８）地域ケア会議における関係者間の情報共有 地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。（指定居宅介護支援の利用料）居宅介護支援の利用料その他の費用の額は次のとおりとする。なお、法定代理受領以外の利用料は、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）によるものとする。
２ 提供した指定居宅介護支援について法定代理受領以外の利用料の支払を受けた場合、領収書及び指定居宅介護支援提供証明書を交付する。
３ 通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は徴収しない。 （通常の事業の実施地域）通常の事業の実施地域は茨木市、高槻市、島本町、摂津市、箕面市、吹田市の区域とする。（苦情処理）指定居宅介護支援の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定居宅介護に関し、介護保険法
の規定にから市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定居宅介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。（事故発生時の対応）
事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供にから事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。
３ 利用者に対する指定居宅介護支援の提供にから賠償すべき事故が発生した場合は、、損害賠償 は速やかに行うものとする。（損保ジャパン ウォームハート）（虐待防止に関する事項）
事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する
（３）介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。（身体拘束）
指定居宅介護支援事業者は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。（業務継続計画の策定等）
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。 ２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 ３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 （衛生管理等）
事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。（個人情報の保護）
事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的で は原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。（その他の運営についての重要事項）
事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
２ 事業所は、職員の資質向上を図るために研修の機会を次の通り設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後３ヶ月以内
（２）継続研修 年１回
３ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。５ 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにから従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６ 事業所は指定居宅介護支援の提供に関する諸記録を整備し、当該記録等に係る居宅サービス計画に基づく指定居宅介護支援が完結した日から５年間は保存するものとする。
７ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社大阪医科学研究所と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
この規程は、平成１２年６月１日から施行する。
この規程は、平成１５年５月２０日から施行する。
この規程は、平成１６年６月１日から施行する。
この規程は、平成１８年８月１日から施行する。
この規程は、平成１９年５月１日から施行する。
この規程は、平成２０年５月１日から施行する。
この規程は、平成２０年７月１日から施行する。
この規程は、平成２０年１１月１日から施行する。
この規程は、平成２０年１２月１日から施行する。
この規程は、平成２１年２月１６日から施行する。
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
この規程は、平成２２年２月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年１１月１０日から施行する。
この規程は、平成２２年１２月１６日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１６日から施行する。
この規程は、平成２３年６月９日から施行する。
この規程は、平成２３年８月１日から施行する。
この規程は、平成２４年６月１１日から施行する。
この規程は、平成２４年８月６日から施行する。
この規程は、平成２４年８月１６日から施行する
この規程は、平成２４年９月１６日から施行する。
この規程は、平成２５年２月1日から施行する。
この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
この規程は、平成２５年１２月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年７月１日から施行する。
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
この規程は、平成３０年4月1日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規程は、平成３０年１１月１日から施行する。
この規程は、平成３１年３月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年１０月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
この規程は、令和7年4月1日から施行する。
この規程は、令和7年6月1日から施行する。
この規程は、令和8年2月1日から施行する。